[16] 「開かれた外務省のための１０の改革」要旨　
▽ 2002/2/13 (水) 07:55:36 ▽ 政治、外務省改革、国際
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１．不当な圧力の排除

外務省は幅広く謙虚に外交や外務省に関する意見を拝聴するが、
不適切なものは排除する。
特に国会議員との間には新しい関係を築く必要がある。
また、この問題は外務省以外の官庁にも関係する、
広く国会議員と官僚の関係の問題。
併せてより広い枠組みで検討する必要があると考える。

国会議員より職員に伝えられる問題については、
書面で大臣を含む政治指導層に報告し省としての対応を決定
▽上記書面を情報公開の対象にすることを検討
▽以上の点を含め国会議員との関係のガイドラインを作る


２．誤ったエリート意識の排除とお客様志向

在外公館の領事業務サービスや大使館の日本企業への支援状況についてのアンケートを実施、
結果を公開
▽若手職員が地方自治体や民間企業、ＮＧＯなどで実務に携わる機会を設ける
▽規則・慣行を民間基準に合うよう改善する


３．人事制度の再構築

職員の士気を高め、組織としての活力を最大限引き出すために競争原理を積極的に取り入れる。
地道な努力が評価され報われる人事を行う。

主要国の大使を始め本省、在外幹部ポストに民間を含む各界の優れた人材を積極的に起用
▽課長、室長以上のポストに１種職員以外の職員を一層幅広く配置。
次回定例人事で実現する
▽１種職員の大半が大使ポストに就いていた人事のあり方を改め、
能力と適性に基づいた配置を行う
▽適材適所を実現するため、必ずしも入省年次にとらわれない幹部人事を行う
▽ハイレベルを含む各界の幅広い分野との双方向の人事交流を進める


４．秘密保持の徹底

文書管理規則を見直す
▽秘密を漏えいした場合の処分を厳格化する


５．政府の途上国援助（ＯＤＡ）効率化、透明化

外部の参加で透明性を高める仕組みを新設
▽経済協力局幹部（評価担当）に外部の人材起用
▽適切な監査手法の導入検討


６．外務省予算の効率的使用、透明性の確保

新年度に検事を監察査察官に任命
▽全公館に公認会計士らの査察実施


７．ＮＧＯとの新しい関係

ＮＧＯとの対話や連携を強める。

ＮＧＯに対する助成は透明性が確保できる客観的基準に基づき実施
▽ＮＧＯとの協力関係を考える懇談会を立ち上げる


８．広報、広聴体制の再構築

大臣と職員が参加する外務省タウンミーティング開催
▽外交広聴室新設


９．大使館などの業務、人員の見直し

旅券申請事務をインターネット化
▽在外公館で週末や夜間でも対応する体制を強化


１０．政策立案過程などの透明化

わかりやすい言葉で外交理念や政策目的を説明
▽外交政策評価パネル創設


（一番いい記事だった）朝日新聞（H14.2.13朝刊）より


簡単にいうと

(1)政治家の不当な圧力の排除
(2)外務官僚のエリート意識の排除
(3)ノンキャリアでも役職に就ける人事制度の再構築
(4)ＯＤＡの効率化・透明化
(5)大使館をフレンドリィに

ということ。
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